日本国内での温暖化対策に関する政策は、京都議定書での削減目標（1990年比で6%減）を達成できず、逆に基準年に対して8.7%増(2007年度)となり、7000億円?数兆円の排出権購入が必要になるのではないかと危惧されている。
洞爺湖におけるサミット開催を控え、2007年頃から日本においても温暖化ガス排出量の削減目標を設定する動きがみられた。2008年1月には福田康夫首相によってクールアース推進構想が発表され、2050年までの長期目標が示された。また2008年6月には福田ビジョンによって2020年までに削減可能な量の見通しや具体的対策の内容が一部示された。これらについては前向きな評価もある一方、目標値が低くて政策的措置も伴っていないと指摘されるなど、内外から厳しい批判も見られた。2008年10月に政府としての中期目標の検討が始められたが、2008年12月の時点ではコストを恐れる意見が相次いだ。世論調査では1990年比で7%減(2005年比-14%)を支持する意見が最も多く見られた。
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議論の末、2009年6月には2020年の温室効果ガス削減の中期目標を「真水」分で1990年比で-8%(2005年比で-15%)とする方針が発表された。これは外国からの排出枠購入や森林による吸収分を含まない数値である。日本の目標に対しては、国内外から様々な反応が出ている。