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日本においては、司書となる資格は図書館法に規定する公共図書館の専門職員となるための資格であるが、公共図書館の大部分を占める公立図書館では、司書の資格を取得した者を自治体の正職員として採用する人事制度が必ずしも確立していない。

司書を自治体の一般職員の中で、たまたま司書資格を有する者を短期間の人事異動で司書業務に就かせるといった雇用の仕方をする自治体も多く、そもそも司書を嘱託職員、または非常勤職員としてしか採用しない事例すらある。さらには一部の自治体では司書を派遣会社からの派遣社員でまかなっている。

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また、大都市圏の大学図書館でも、司書を派遣会社からの派遣社員でまかなったり、図書館業務の一部を（あるいは全面的に）業者へ委託して図書館を運営する傾向がある。大学図書館業務の一部を（あるいは全面的に）受託している企業のスタッフ大半の入れ替わりが異様に激しい点等が大学側で問題になっているケースもあるといわれる。

このように、司書が司書として採用され、退職まで原則として司書としてのみ勤務する制度（司書職制）が確立していないために、多くの司書は勤務する図書館の利用者・潜在利用者のニーズに合わせたきめ細かいサービスを志しても、図書館以外との間での短いサイクルの異動などが原因となり、十分それをなしえなくないことが問題として指摘される。

ギリシア神話のありようを知るには、近代になって発達した考古学が大きな威力を発揮した。考古学では古代の遺跡が発掘され研究された。

これらの遺跡において、装飾彫刻や彫像、また神々や人物が描かれ彩色された古壺や皿などが見つかった。考古学者や神話学者は、彫刻の姿や様式、古壺や皿に描かれた豊富な絵を分析して、これらがギリシア神話で語られる物語の一つの場面や出来事、神や英雄の姿を描いたものと判断した。絵は意味を含んでおり、（学者によって解釈が分かれるとしても）ここより神話の物語を読み取ることが可能であった。
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他方、発掘により判明した考古学的知見は、文献に記されていた事象が実際に存在したのか、記述が妥当であったのかを吟味する史料としても重要であった。更に、文献の存在しない時代についての知識を提供した。19世紀末にドイツ人ハインリッヒ・シュリーマンは、アナトリア半島西端のヒッサルリクの丘を発掘し、そこに幾層もの都市遺跡と火災で滅びたと考えられる遺構を発見してこれをトロイア遺跡と断定した。彼はまたギリシア本土でも素人考古学者として発掘を行い、ミュケーナイ文化の遺構を見いだした。

20世紀に入って後、アーサー・エヴァンズはより厳密な発掘調査をトロイア遺跡に対し行った。

日本国内での温暖化対策に関する政策は、京都議定書での削減目標（1990年比で6%減）を達成できず、逆に基準年に対して8.7%増(2007年度)となり、7000億円?数兆円の排出権購入が必要になるのではないかと危惧されている。

洞爺湖におけるサミット開催を控え、2007年頃から日本においても温暖化ガス排出量の削減目標を設定する動きがみられた。2008年1月には福田康夫首相によってクールアース推進構想が発表され、2050年までの長期目標が示された。また2008年6月には福田ビジョンによって2020年までに削減可能な量の見通しや具体的対策の内容が一部示された。これらについては前向きな評価もある一方、目標値が低くて政策的措置も伴っていないと指摘されるなど、内外から厳しい批判も見られた。2008年10月に政府としての中期目標の検討が始められたが、2008年12月の時点ではコストを恐れる意見が相次いだ。世論調査では1990年比で7%減(2005年比-14%)を支持する意見が最も多く見られた。
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議論の末、2009年6月には2020年の温室効果ガス削減の中期目標を「真水」分で1990年比で-8%(2005年比で-15%)とする方針が発表された。これは外国からの排出枠購入や森林による吸収分を含まない数値である。日本の目標に対しては、国内外から様々な反応が出ている。

二元論とは対照的に，一元論は、唯一の基礎的実体だけが存在すると主張する。今日、西洋哲学において最も広く受け入れられている一元論は物理主義である。物理主義的な一元論は、物理的な実体だけが唯一存在しており、我々の科学が最もよくその性質を明らかにする，と主張する。しかし、物理主義といえども、その定式化は多様なものであり得る。

一元論のもうひとつの形態は観念論（唯心論）である。これは存在する唯一の実体は精神的なものであると主張する。これは現在の西洋哲学においては一般的ではない立場である。

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現象主義は、外的対象の表象（あるいはセンス・データ）が存在するもののすべてである、とする理論である。この考え方は、20世紀初頭、バートランド・ラッセルや多くの論理実証主義者が一時的に採用したものである。

第三の可能性は、存在するのは物質的でも精神的でもない何かである、という考えである。精神的なものも、物質的なものも、両方ともこの中立的な実体のもつ性質であるということになる。この立場は、スピノザが採用し、19世紀になってエルンスト・マッハによって広まったものである。こうした中立的一元論は、いわゆる性質二元論に似ている。

かつての二等車の名残であるが、元々普通列車のグリーン車＝旧二等車の連結は主要幹線では多くみられた。しかし、いわゆる急行列車の末端区間や間合い運用を除くと乗客が少なく、採算が取れないとの理由で大都市圏に連結される事例が多かった。
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京阪神地区の東海道・山陽本線の快速・普通列車（21世紀現在の琵琶湖・JR京都・神戸線での近郊形電車を主に用いる「快速」で、通勤形電車を主に使用する普通電車〈京阪神緩行線とも〉とは異なる）にも組み込まれていたが、当時は競合私鉄に対して劣勢であり、加えて京阪間では競合私鉄に特急料金不要の転換クロスシート車を使用した電車特急群（京阪・阪急）が運行されていることもさらに不利な条件となっていた。このような状況から利用率が低かったことに加え、グリーン料金を払わずグリーン車を利用する不正乗車が絶えなかったため、1980年に廃止された。それ以降、関西地区では競合私鉄に対抗すべく、グリーン車の廃止とほぼ同時期にデビューした117系を皮切りに、関東地区の普通列車用グリーン車に近い居住性を誇る転換クロスシート車を普通車両として次々導入していくこととなった。

日本の保守系の論壇誌やウェブサイト等における主張など、学術的な正確性が担保されない場などでは、同年代に植民地と呼ばれた地域とはその当地の内実（欧米のそれが非人道的、非合法、収奪的であるのに対し日本のそれは人道的、合法、恩恵的である、など）が異なる、あるいは領有に至る経緯（一般に植民地化は無主地先占の法理によって行われることが多かったが、日本の朝鮮や台湾は文明国間の条約による併合や割譲という法形式によって獲得された）が異なるという認識から日本の海外支配地域を植民地と呼ぶのは妥当ではないという意見もある（逆に、歴史評論家の別宮暖朗のように、こうした手法は「植民地化」よりも悪質で、脱植民地の当時の世界の趨勢にも逆行しているとする意見もある）。

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また、大韓民国にあっては、韓国併合を違法無効とする立場から、日本の朝鮮支配は植民地支配ではなく、単なる軍事占領であるという見解も存在する。

アメリカはイギリスから植民地 13 州を割譲されて独立したが、その後もイギリス、フランス、スペイン、メキシコから植民地や領土を割譲されまたは買収して、自国の領土を西へと拡大した。拡大する過程で新たに州を新設していったので、植民地と州の境はあいまいになった。

法源の中心となるのが法律を中心とした制定法（詳細については「法令」を参照）であることには問題はないが、その他問題となるものに以下のものがある。

慣習法
社会の慣習を基礎として妥当する規範のうち法として確信されるに至ったものをいう。制定法が整備されている国家においては、成文法を補完する位置にあるにすぎない。しかし、制定法の欠けている部分を補充する役割があり、また解釈論として一定の範囲で制定法に優先する効力を認める見解もある。
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判例法
判例に法としての効力が認められる場合、判例法と呼ぶことがある。伝統的な理解では、英米法の国では、判例法が法の中心に置かれ判例の先例拘束性が認められる（ただし、判例の変更が認められないわけではない）のに対し、日本を含め大陸法を基調とする国においては、判例に事実上の拘束力があることは肯定しつつも、法源としては認められないと言われている。しかし、いわゆる大陸法を基調とする国でも、法典化が十分ではない法領域（例えばフランスにおける国際私法など）では判例が重要な位置付けを占めているのみならず、判例に反する判断は上級審で破棄されることをも併せ考えると、その差は大きいものではない。
条理
物事の筋道のことであり、刑事の場合は、罪刑法定主義の建前があるため適用すべき法がない場合は無罪にすればよいだけであるのに対し、民事の場合は、適用すべき法がない場合に条理を法源として扱うことが可能かという問題が生じる。

商品取引受託業務を営む株式会社が商品取引員である。これは有価証券の取引に於ける証券会社に当たる。ごく一部の良心的な取引員を除き、勧誘を巡る苦情が多く、2004年4月に成立した改正商品取引所法では、資産保全制度の拡充、商品取引員が投資家を勧誘する場合のルール強化、商品取引員の財務基準の見直しなどが盛り込まれた。また、外国為替証拠金取引に参入するものも多い。商品取引員の利潤の大部分は、顧客からの委託手数料で賄われているが、2004年に委託手数料が自由化された。 2005年4月に個人情報保護法が施行され、同年5月に商品取引所法が改正されてからは、勧誘規制強化の影響で収益が大幅に落ち込んだ商品取引員が多く、また主務省(経済産業省･農林水産省)による検査基準が徹底的に強化され、その結果廃業や業務停止に追い込まれる商品取引員が同年から相次いでいる。 また、商品先物取引の営業においては登録外務員の制度が採られている。
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丸紅など大手商社自身が受託したこともあったし、手数料の自由化以降、三菱商事など大手商社の子会社だけでなく、ライブドア（現・かざかコモディティ）や楽天（ドットコモディティ）などのような新規参入もあったが、取引の衰退とともに退出者がめだつ。
アイメックス - 2007年3月30日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
グローバリー（現ニューザック（株）） - 2005年9月30日付けで商品先物取引受託業務を廃止、2005年9月30日付で商品先物取引業務及び商品投資販売業務を廃業した。

世界金融危機（せかいきんゆうきき）は、サブプライムローン問題を背景に、2007年のアメリカの住宅バブル崩壊に端を発した国際的な金融危機のことである。

2008年9月29日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の777ドルの暴落を記録した[1]。金融危機はヨーロッパを中心に各国に連鎖的に広がり、さらに10月6日から10日まではまさに暗黒の一週間[2]とも呼べる株価の暴落が発生し、世界規模の恐慌への発展が危惧されている。日本でも日経平均株価が暴落したほか、生命保険会社の大和生命保険が破綻した。

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、生産、金融、消費の世界的な縮小状況について「これは実に第二次世界恐慌（a Second Great Depression）の始まりのように思われる」と評した。[3]また、国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は非公式のコメントとして「（日本を含む先進各国は）既に恐慌（depression）の状態にある」と述べた。[4]
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2001年9月11日にアメリカ合衆国で発生した同時多発テロで国内は混乱し、ニューヨーク証券取引市場は太平洋戦争開戦以来の市場閉鎖に追い込まれた。破壊された世界貿易センタービルでは多くの金融機関が入居しており、その被害も甚大だったことから、当時のFRB議長アラン・グリーンスパンは金融秩序維持の為に、これまでの政策を一転させて、全面的な金融緩和政策に転じ、米国国内は超低金利下となった。当時、日本発のデフレーションが世界的に伝播する懸念もあり、その政策は正当視されていたものの、その後の米国国内土地バブル景気の温床となった。

2003年3月19日に始まったイラク戦争によって、これまで非公式に輸出されていた世界第2位の埋蔵量を誇ったイラクの原油輸出が不可能となり、OPEC諸国の価格カルテル機能が復活するようになった。加えて、テロ攻撃回避から石油精製施設への設備投資が世界的に滞っていたこともあり、この結果、原油価格の上昇が加速された。産油国は余剰利益の運用をこれまでの金融市場での運用から分散させて商品市場への投資にまで拡大した。これによって、商品市況は上昇に向かい、資源価格が上昇したと共に、豪ドルやカナダドルに代表される資源国通貨も全面高となった。加えて、OPEC非加盟国であったロシアは原油価格の高騰で採算に難があった北極油田の採掘が可能となり、サウジアラビアを抜いて世界一の産油国となり、原油の輸出により、これまでの債務国から債権国に転じた。

アジア開発銀行（?かいはつぎんこう、ADB、Asian Development Bank）は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関。本部はマニラ。ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、1966年に発足した。現在67ヶ国／地域で構成される。最大の出資国は日本と米国（ともに出資比率15.7%を占める）である。

本部をマニラに据え、世界26ヶ所に事務所を設置している（アジア地域19ヶ所に駐在員事務所、太平洋地域3ヶ所に準地域事務所の他、フランクフルトに欧州代表事務所、東京に駐日代表事務所、ワシントンDCに北米代表事務所、東チモールに特別リエゾン事務所）。
2007 年末時点におけるADB の職員数は2,443 名であり、出身国は55 カ国。このうち経営幹部は5 名、専門職員は847 名（上位10カ国は、日本：118名、米国：103名、印：58名、中国：50名、豪：50名、加：46名、独：37名、韓：34名、インドネシア：33名、英：32名）、一般職員は1,591 名。
歴代総裁はすべて日本人が就任している。

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最高政策決定機関は総務会（Board of Governors）で、各加盟国1人の総務で構成される。日本からの総務として財務大臣が任命される。総裁は総務会で選出される。また、融資の承認等日常業務の意志決定がなされる理事会（Board of Directors）は、マニラ駐在の12人の理事（域内国から8名、域外国4名）で構成される。理事は隔年選出される。日本のADB 総務は谷垣禎一財務大臣、日本のADB 理事は大村雅基（元財務省近畿財務局長）。

渡辺武 1966年11月 - 1972年11月
井上四郎 1972年11月 - 1976年11月
吉田太郎一 1976年11月 - 1981年11月
藤岡眞佐夫 1981年11月 - 1989年11月
垂水公正 1989年11月 - 1993年11月
佐藤光夫 1993年11月 - 1999年1月
千野忠男 1999年1月 - 2005年2月
黒田東彦 2005年2月 -